不動産の価格や賃料をお示しすることが最終的な目的ではない業務となります。不動産の価値や有効利用についての専門家である不動産鑑定士として、お客様の不動産に関するご希望の実現やお困りごとの解決に向けて支援いたします。

　不動産の価格や賃料を結論としない『意見書』『提案書』等の「書面」が成果物となるケースもありますし、事前に合意された「状態」の実現・確認をもって成果となるケースもあります。支援や成果の内容につきましては、お客様の不動産の現状・ご希望・ご予算・スケジュール等を充分にお伺いした上で提案させていただきます。

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◆区分所有建物・共同ビル等に係る各種権利調整等のコンサルティング

◆広大地判定に関する意見書

◆時点修正率に関する意見書

◆価格形成要因に関する意見書

◆借地契約における更新料・名義変更承諾料・条件変更承諾料・増改築承諾料等の一時金の適正価格に関する意見書

◆賃料水準・価格水準等に関するマーケットレポート

◆先例評価に対するレビュー（セカンド・オピニオンの提供）

◆重要事項説明書作成業務

◆その他、不動産に関する様々な問題についての相談・支援業務　　等